開業したばかりで実務経験が浅かったり、まだ顧客をあまり獲得していない新米社労士は、当然収入が不安定になりますね。そういう場合は、社労士会が窓口となって会員を派遣する「行政協力」に参加するのもオススメです。

各都道府県社会保険労務士会は、地域サービスの一環として、役所や商工会議所主催の相談会などを行う際に、会員である社労士を派遣しています。したがって登録後は、各都道府県社会保険労務士会や支部から行政協力の依頼を受けて、年金センターや労働基準監督署、ハローワークなどの仕事を受注することができるようになります。
行政協力は、実務経験の少ない社労士にとって、実践的な経験と知識と、日々の糧を得られる絶好の機会です。
具体的には以下のような仕事を依頼されることが多いようです。

①年金相談員
全国社会保険労務士会連合会が運営している「街角の年金相談センター」や郵便局にて、対面での年金相談を受ける。

②労働保険相談員
労働保険の年度更新受付や年金受給者説明会などを行う。

③市民相談員
各市役所や区役所等では、毎月２～４回程度、住民サービスの目的で専門知識のある相談員を招いて無料相談会を行う。社労士も専門の分野を担当。

そのほか、地域によって異なりますが、賃金構造統計調査や、社会保険未適事業所調査、就業規則普及指導員など多様な行政協力があるようです。
一回限りスポットで入る場合もあれば、毎月15日～20間出勤など勤務日数が固定されてる業務もあります。出勤日数が多ければ収入は安定しますが、日中に電話に出られない等、開業社労士としての営業に差し支える可能性がありますので、ご注意くださいね。

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